2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
さらには、ＷＴＯ改革が必要な中で、オコンジョ事務局長、恐らく日本が一番中心になって動いて事務局長に選任した、こういうプロセスもあります。 当然、それぞれの分野で必要とされる知見であったりとか国際ネットワークを持つ、こういう人材としての優秀さもあります。
さらには、ＷＴＯ改革が必要な中で、オコンジョ事務局長、恐らく日本が一番中心になって動いて事務局長に選任した、こういうプロセスもあります。 当然、それぞれの分野で必要とされる知見であったりとか国際ネットワークを持つ、こういう人材としての優秀さもあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 濱村議員から、ＷＴＯ改革についてお尋ねがありました。 日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
これは、年末、先ほどお話ししたように、四年ぶりの閣僚会議がありますので、それを節目、目標として、日本として、何がＷＴＯ改革の優先分野であると考え、そして、その実行に向けてどのように取り組むか、お考えをお伺いしたいと思います。
同時に、ＷＴＯ改革ということでいいますと、先ほどお話のありましたオコンジョ事務局長、スペリングでいいますとウンゴジと書くんですけれども、実際にはンゴジ、こういうふうに発音するんですけれども、彼女とも連携をしながら、特に中国等の問題に関しましては、一つは、産業補助金、国有企業、強制的技術移転、知的財産窃取、こういう市場歪曲的な慣行への対処。
引き続き、全ての加盟国及びオコンジョ事務局長とも緊密に連携いたしまして、喫緊のＷＴＯ改革を主導していく所存でございます。
こういったことに取り組んでいきたいと思いますし、また同時に、今ＷＴＯ、いろいろな意味で改革が必要でありまして、機能が十分果たせていないという部分もありますので、このＷＴＯ改革、こういった組織面でも日本がしっかりした役割を果たしていければ、こんなふうに考えております。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、ＷＴＯ改革は喫緊の課題だと思っておりまして、新たに事務局長に就任をしましたンゴジ・オコンジョ事務局長、さらには関係国の通商関係、外交の責任者ともいろいろな話をしておりますが、これは、我が国もそうでありますが、多くの国が幾つかの重要な課題がある、こういうふうに捉えておりまして、その一つが、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と、特に最近は保健分野の取組、二つ目に
○茂木国務大臣 ＷＴＯ改革につきましては、先日も非公式の閣僚会合を行いまして、様々な議論、それは国営企業であったり補助金の問題から始まりまして、コロナにも関連いたします、これは医薬品、さらには食料品を含みます様々な品目について過度な輸出規制があってはいけない、これをきちんとルール化して透明化していこう、こういう議論も進めさせていただいているところであります。
ＷＴＯの紛争処理機能の実効性にはやはり課題を抱えているという中で、今、ナイジェリア出身のオコンジョ・イウェアラ氏が、ＷＴＯ改革を旗印に、様々な利害関係を調整することができる交渉能力の高い人物としても日本から期待が寄せられております。
紛争解決制度を始めとするＷＴＯ改革に新しい事務局長と緊密に協力しながら取り組んでまいります。 こうした取組と並行いたしまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、先ほど委員から御指摘のあったような地域、国で規制撤廃を実現しておりますけれども、本年は震災から十年という大きな節目を迎えますので、一日も早い規制の完全撤廃を実現すべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。
三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するためにも、ＷＴＯ改革を具体化する必要があると思っております。さらに、補助金規律の強化など、時代に合った新たなルール整備の重要性が増してきていると思っております。
デジタル時代の信頼性のある自由なデータ流通のためのルール作りを加速化させるとともに、ＷＴＯ改革を推進します。 ＲＣＥＰの進展や日英包括的経済連携協定の発効は、自由で公正な経済秩序の構築に貢献しました。ＴＰＰについても、本年の議長国として、その着実な実施と拡大に向けた議論を主導してまいります。
また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的な成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。 ポストコロナで重要性が増すデジタル分野においては、Ｇ20大阪サミットで議長国として立ち上げた大阪トラックを国際的に推進し、データ流通の共通ルール作りを主導するとともに、国連、ＷＴＯ、ＯＥＣＤ等の場においても国際的なルール作りの中心的な役割を果たします。
また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。 ポストコロナで重要性が増すデジタル分野においては、Ｇ20大阪サミットで議長国として立ち上げた大阪トラックを国際的に推進し、データ流通の共通ルール作りを主導するとともに、国連、ＷＴＯ、ＯＥＣＤ等の場においても、国際的なルール作りの中心的な役割を果たします。
これは、デジタル経済に関する国際ルールを推進し、産業補助金のルール強化を進めながら、ＷＴＯ改革につなげていくということでもあります。 第三に、コロナ危機の教訓を踏まえてサプライチェーンの強靱化を進めることということでありますが、日・ＡＳＥＡＮや日豪印での取組を通じて、地域全体でリスクに強いサプライチェーンの構築を進めていくという取組をしているところであります。
日米欧の三極貿易大臣会合を活用しながら、ＷＴＯ改革を進めるとともに、大阪トラックの下、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルール作りも推進してまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。英国のＥＵ離脱を踏まえた対応として、我が国企業のビジネスの継続性を確保するため、日英包括的経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。
これが重要だと考えておりまして、こういった点については、米国とも、電話会談の際にライトハイザー通商代表とも話をしておりますし、ＷＴＯ改革、今後新しい事務局長が決まっていくことになると思うんですが、新しい体制になるであろうその部分とも議論を始めるという段階でありますので、しっかり、このＷＴＯ改革についても、日本が主導的な立場で、今言ったような四点を中心に議論を引っ張っていきたいと思っております。
日米欧の三極貿易大臣会合を活用しながら、ＷＴＯ改革を進めるとともに、大阪トラックのもと、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルールづくりも推進してまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。英国のＥＵ離脱を踏まえた対応として、我が国企業のビジネスの継続性を確保するため、日英包括的経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。
また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野での新たなルール作りや、紛争解決制度改革を始めとするＷＴＯ改革にも尽力します。さらに、経済安全保障の確保に向け、適切に取り組んでいきます。 最後に、ＳＤＧｓ達成を始めとする地球規模課題への対応です。
我が国は、ＷＴＯ改革に積極的に取り組むことを通じて多角的貿易体制の維持強化に貢献するとともに、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、また、これらを補完する日米貿易協定等の締結を通じて複数国間の貿易・投資に関する枠組みを強化することにより、自由貿易を推進してきました。
英国政府はＴＰＰ11への加入の意向を累次にわたり表明していると承知していますが、政府におかれては、英国とも連携し、また、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡを始めとする既存のＥＰＡを着実に実施すること、さらには、ＷＴＯ改革にもしっかりと取り組んでいくこと等を通じ、我が国が世界の自由貿易体制の維持強化に主導的な役割を果たすことを要望申し上げ、私の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野での新たなルールづくりや、紛争解決制度改革を始めとするＷＴＯ改革にも尽力します。さらに、経済安全保障の確保に向け、適切に取り組んでいきます。 最後に、ＳＤＧｓ達成を始めとする地球規模課題への対応です。
安保理改革を含む国連改革や、ＷＨＯ、ＷＴＯ改革などに積極的に取り組みます。 世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。
この途上国問題については、昨今のＷＴＯ改革の流れの中で、その是正に向けた議論が行われております。この点、米国や我が国の働きかけもあり、一昨年以降、台湾、ブラジル、シンガポール及び韓国ほかが途上国の地位を返上いたしております。 我が国としては、関係国と引き続き緊密に連携し、このような国際社会の動きを更に進め、問題解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。また、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や二〇二五年大阪・関西万博に向けた取組などを進めます。 第三の柱は、戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大するです。国際社会における日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化します。
六月の第十二回ＷＴＯ閣僚会議に向けて、日米欧の三極貿易大臣会合も活用しながら、ＷＴＯ改革を進めます。同時に、大阪トラックの下、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルール作りを推進します。また、ＲＣＥＰについては、十六か国での年内の署名を目指して、引き続き交渉をリードしてまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。